耐震強度の偽装問題

耐震強度の偽装問題

姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造事件が大きなニュースとなっています。

構造計算は構造物を柱、梁、壁、床などの部材に分解し、モデル化し、
その解析モデルに自重や地震力等を載荷し、部材に発生する力を計算します。
すべての部材に発生する力（応力）が設計基準で決められた許容値以下であれば、OKです。
不可となった場合、形状寸法、鉄筋本数を変更し、全てOKとなるなで繰り返す。
（当然材料費が安価となり、施工がやりやすいように、寸法、本数が決められる）

建築構造設計ソフトを開発した経験があるのですが、
構造計算は専用のコンピュータソフトがないと、対応が出来ませんから、設計事務所は
市販の構造解析ソフトを購入し、解析、照査しています。

設計条件など、正常値を入力し、構造計算を行う時だけ、
地震荷重入力値を小さく設定し、計算書を偽装したようです。

設計事務所は物を製作しません、設計（寸法を決める）だけです。
鉄筋本数を減らしても、設計のコストダウンにはなりません。
（鉄筋記号○を書く数が少なくなるだけ）

検査機関は偽装をチェックできないか

　入手した構造計算書から構造モデルを作成し、解析ソフトで再計算すればチェックできるはず。
しかしながら、構造モデルを再作成するためには、数日かかるとおもわれ、対応できて
いないと思われる。

ビルやマンション等の場合、荷重値、設計条件に、物件ごとの差はなく、誰が設計しようが
似たような結果となる。
（特殊な軽量、高耐力のコンクリートが開発されれば、鉄筋は少なくなると思いますが）

経験ある専門家なら、ビル階数、規模により、設計書から今回のような大幅な設計偽装を見抜ける
はずです。ただし、確認のため、解析ソフトによる再計算は必要。

でも、ちょとした小さな偽装は再計算しないと、専門家も見抜けません。

耐震強度の偽装問題対処法

解析ソフトの入力データ提出を法律で義務づけ

　偽装を行う設計者は言語道断ですが、検査機関にも問題があります。
牛肉偽装事件でもわかるように、チェックがあまいと、不正を働く人が出てくるのは世の常です。

構造設計書とそれに対応した解析ソフトの入力データ（媒体CD、フロッピー等）を検査機関に提出
することを法律で義務づけるべきです。

検査機関はあらゆる解析ソフトを用意しておけば、
専門家でなくても、機械的に１時間程度で確認できると思われます。

今回の偽装事件も１００％防げます。

もちろん、時々、コンピュータソフトの不具合、バグも監視する必要があります。

マンション学（第25号）
日本マンション学会誌
特集：耐震強度偽装問題とマンションの安全性の確保