地震直後にどうすべきだったか
福島原発事故シミュレーション


Excelを用いた科学技術計算が第2版になりました 30年10月

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最初の判断ミスが招いた事故の拡大



1) 現場の最高責任者がすべきだったこと

 
 事故直後、最重要な努力目標を水素爆発の防止に置くべきであった。爆発を起こしてしまうと、その後の回復努力の意味がなくなってしまうからである。そのためには、冷却水の海水冷却を復活させる必要があるが、そのためには次の努力をすべきだあった。

@緊急エンジンを動かし続ける懸命努力
A復水器の1000トンの水を冷却水につなぐ
B津波で浸水した復水器冷却用の海水ポンプモーターの復旧
C海水ポンプ駆動用外部電源の施設

このうち、緊急ディーゼルエンジンがいったん作動後に停止した原因は、屋外の燃料タンクが津波で浸水し、ディーゼル油に海水が混ざったためと思われるので、1〜2時間の努力で復旧は可能。
 海水ポンプ用外部電源の導入は、10km先の東北電力送電線からの導入で架線新設に3日かかっているが、200Vに降圧した配線を地上に置く方式で自衛隊を使えば、3〜5時間でできる。
 非常時にこのような技術的判断を即座に下せる決断力と実行力のある人物に全権を任せる組織になっていなかったことが、事故拡大の大きな要因となった。



2) 東京電力社長がすべきだったこと

 
 事故直後、まず米国のゼネラル・エレクトリック(GE)社と相談すべきであった。東電はいわば電車の運転手であって、運転手には電車の修理はできない。このプラントの設計をすべて行い、すべてをしっているのはGE社である。GE社に事故処理の全責任を任せれば、最悪の場合は一部廃炉の条件をのめば受託したであろう。その費用は1千億円程度であっただろう。
 廃炉による資産価値の減少について知るために、東電に1〜4号炉の資産価格、簿価を問い合わせたがわからないという。そこで建設当時、東電から東芝に渡った工事代金を調べてみると、1基あたり2〜3千億円で、総計1兆円以下であった。減価償却しているので、簿価は5千億円程度であろう。それなら我慢してGE社に委託すべきであった。今回の事故による東電の総欠損額は、約20兆円と見積もられている。


3) 政府がすべきだったこと

 
 この事故直後、付近の海域にいた原子力空母Ronald Reagan号がすぐ福島沖にやってきて、米海軍がこの事故処理をする用意があることを管総理に申し入れたとされる。米軍の申し出た事故処理法は、廃炉を前提するものだったので東電はこれを拒否し、首相はそれを受けて米軍の申し入れを断っている。この判断は間違であった。結局、回復不能な災害を起こした上、廃炉にするしかなかった。判断を誤った最大の原因は、原子炉を独自開発した米国と、その運転法を知っているだけの日本との実力差をまったくわかっていなかったことである。







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